Q1：SNSで見かける有名人の投資広告は、なぜ取り締まれないのですか？
A1：海外の広告代理店やダミー法人を経由して出稿されており、詐欺グループが拠点を海外に置いているため、日本の警察や法規制の手が届きにくい構造があります。プラットフォーム側の審査自動化の裏をかき、短期間に無数のアカウントから広告を分散出稿する手口が取られています。
Q2：投資詐欺で騙し取られたお金は、警察に相談すれば返金されますか？
A2：警察は犯罪者を処罰する刑事機関であり、民事上の返金交渉や資金回収を直接行うことはできません。返金を目指す場合は、送金直後に「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結手続きを行うか、投資被害に強い弁護士を通じて民事保全や損害賠償請求を行う必要があります。ただし、暗号資産などで海外に送金された場合の回収率は極めて低いのが現実です。
Q3：なぜ社会的地位の高い富裕層や芸能人が詐欺に引っかかるのですか？
A3：詐欺師は一般向けの勧誘ではなく、「限定されたVIP専用の案件」「節税対策に直結するプライベートファンド」といった特別感を演出してアプローチします。また、信頼している友人や業界の先輩からの紹介を介することで、警戒心が完全に解除されてしまうことが主な要因です。
