長らく楽天グループの足を引っ張ってきたモバイル事業だが、2026年に入りようやく潮目が変わりつつある。700MHz帯、いわゆるプラチナバンドの基地局整備が進み、都市部や屋内での通信品質が改善したことが解約率の低下に直結した。
契約者数は大台の目標に迫り、ARPU（1ユーザーあたりの平均売上）も上昇に転じた。しかし、インフラ投資にかかった莫大な資本を回収するには、単なる「単月黒字」の達成だけでは不十分だ。市場関係者が注視しているのは、フリーキャッシュフローが本当の意味でプラス圏へ定着するかどうかである。
