通信事業への参入発表以来、楽天の純損益は数年にわたり膨大な赤字を計上し続けた。格安プランの投入による劇的なユーザー獲得の一方で、基地局建設にかかる設備投資（CAPEX）と自社エリア外でのローミング費用が重くのしかかり、株価の低迷や社債償還をめぐる懸念が市場を覆っていたのは記憶に新しい。
風向きが変わったのは、完全仮想化ネットワークの本格運用と、自社基地局カバー率の限界突破が同時に結実したからだ。従来の通信事業者が多大なハードウェア資産に依存する構造を脱し、ソフトウェア中心の「オープンRAN」を採用したことで、維持運用コスト（OPEX）を劇的に圧縮。2026年に入り、待望の単月黒字化から通期黒字化へと道筋がついた。単なる「価格破壊者」から「高効率インフラ事業者」への変貌は、世界の通信業界に強い衝撃を与えている。
