陽性が判明した際、日常生活への復帰基準はどう変わったのか。厚生労働省が定めるガイドラインでは、発症日を0日目として「5日間を経過し、かつ症状軽快から24時間が経過するまで」の外出自粛が基本方針として推奨されている。ただし、これは一律の法的拘束力を持つ隔離ではなく、個人の判断に基づく療養期間と位置づけられる。
厚生労働省公式ポータルやNHK NEWS WEBの生活情報報道でも周知されている通り、発症から10日間が経過するまでは周囲へウイルスを排出しているリスクが残る。そのため、復帰後も不織布マスクの着用や高齢者との接触回避など、周囲への配慮を継続することが強く求められている。企業や教育機関ごとの就業規則や出席停止基準も柔軟に改定されているため、所属先の規定を速やかに確認することが不可欠だ。
