Q1：ケアマネジャーが訪問先で危険を感じた場合、途中で業務を打ち切ることは法的に問題ありませんか？
A1：法的に一切問題ありません。労働安全衛生法上、事業者は職員の安全を確保する義務（安全配慮義務）を負っており、身体や生命に危険が及ぶ恐れがある状況では、訪問を即座に中断・退避することが正当な権利として認められています。正当な理由のあるサービス中断は介護保険法上の「正当な理由のないサービス提供拒否」には当たりません。
Q2：カスハラを行う悪質な利用者や家族に対して、事業所は契約を解除できますか？
A2：可能です。利用契約書や重要事項説明書に「従事者に対する著しいハラスメント行為や暴力行為があった場合、催告なしに契約を解除できる」旨の条項を設けておくことで、法的に有効な契約解除を行えます。重大な事案については、事業所側から警察への被害届提出や損害賠償請求を行う動きが定着しています。
Q3：事件を受けて、行政や業界全体ではどのような法改正・対策が進んでいますか？
A3：厚生労働省によるハラスメント対策マニュアルの策定に加え、事業所におけるカスハラ防止措置の義務化が進められています。危険世帯への複数人訪問に対する介護報酬上の評価見直しや、自治体・警察・地域包括支援センターが連携した「孤立家庭・ハイリスク世帯」の事前情報共有システムの導入が進んでいます。
