今回の怒涛の改革を主導しているのは、国家財政の引き締めを急ぐ霞が関の司令塔たちだ。国家予算の無駄を炙り出すため、財務省は各機関が要求する運営費交付金の削減を強力に主張。一歩も引かない姿勢を崩していない。
一方、組織管理と行政評価を担う総務省もまた、徹底的な検証に乗り出している。各省庁が実施する行政事業レビューを通じて、個々の事業が真に国民の利益に叶っているかを外部の目で厳しくチェック。従来のような「前年踏襲」の予算要求は一蹴され、明確なエビデンスに基づかない事業は一丸となって削ぎ落とされる事態となっている。
