全国で整備された暴力団排除条例の厳罰化に伴い、警察庁組織犯罪対策部による締め付けは年々厳しさを増している。銀行口座の開設拒絶や不動産取引からの締め出しは、組織の資金調達力を徹底的に削ぎ落としてきた。これに対し、組織側も生き残りを賭けて手口を巧妙化させている。
近年警戒を強めているのが、SNS等を通じて離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」との結託だ。組織の実態を隠蔽しながら実行犯として利用し、利益の一部を上納させることで、警察の直接的な摘発を回避する手口が横行している。当局と地下組織による水面下の攻防は、かつてない技術戦の様相を呈している。
