公共交通機関における子連れ環境の劇的な変化には、行政側の明確な施策が背景にある。国土交通省は、あらゆる利用者がストレスなく移動できる社会の実現に向け、鉄道事業者への働きかけを強化してきた。斉藤鉄夫大臣の指揮のもとで進められた各種施策においても、子育て世代の移動の自由確保と安全対策は重点課題に挙げられている。
取り組みの法的根拠となっているのがバリアフリー法だ。同法の基準改定に伴い、駅構内における段差解消や大型エレベーターの設置、さらには車内における専用スペースの確保が義務付け・標準化された。制度面からの後押しによって、子育て世帯が気兼ねなく移動できるインフラ基盤が確実に整えられつつある。
