競馬の税金が即PATやINET PATを通じて国税庁に把握される根本的な理由は、銀行口座とJRAのシステム間で行われる明確な電子決済履歴が存在するからだ。現金と異なり、数字の記録を後から消し去ることは不可能である。
では、申告が必要な境目はどこにあるのか。給与所得者の場合、競馬による一時所得の課税対象額（前述の「÷ 2」をした後の金額）と、その他の副収入の合計が年間20万円を超えた時点で確定申告の義務が生じる。
無駄な損や追徴課税を防ぐための具体的な回避策は、隠れることではない。正しくリスクをコントロールすることだ。
第一に、年間の馬券購入履歴と払戻履歴のログを即PAT等のマイページから定期的にダウンロードし、正確な収支データを保管しておくこと。第二に、年間払戻金が50万円を超えそうな段階で、自身の当たり馬券購入額を厳密に集計し、課税対象額が発生しているか早期に把握することだ。
国税庁の調査が入る前に自発的に期限内申告を行えば、加算税のペナルティ率を最小限に抑えることができる。知らずに放置することが、最も高くつく選択肢となる。
