事件の国際化を受け、日本の外務省も動きを見せている。在外公館を通じた現地当局への照会や、捜査協力の打診が水面下で進められている。しかし、外交ルートを介した交渉は双方の法体系の違いや外交的配慮が複雑に絡み合い、一刻を争う児童保護の現場においては時間を要するのが現実だ。
一方、京都府警察は事態の緊急性を考慮し、ICPO（国際刑事警察機構）を通じた国際手配の手続きを視野に入れている。赤色通告などの要請によって容疑者の身柄確保を目指すものの、現地警察との連携や連れ去りに関する司法判断が捜査の進展を大きく左右する。国境という巨大な障壁の前に、捜査機関は手探りの対応を余儀なくされている。
