警察組織における女性職員（女性警察官）の給与体系は、地方公務員法に基づき性別による基本給の格差は一切ありません。初任給、昇給スピード、昇任試験の受験基準、各種手当の支給要件に至るまで、男性と完全に同一の基準が適用されます。
かつては交通部門や総務・広報部門などに偏りがちだった女性警察官の配置先も、近年は大きく様変わりしています。生活安全部門におけるDV・ストーカー対策や児童虐待事案の対応、刑事部門での性犯罪捜査や重要事件捜査、さらには警衛・警護（SP）やサイバー犯罪捜査、鑑識など、第一線のあらゆる専門部署で女性が中核として活躍しています。
産前産後休業や最長3年間の育児休業、復職後の短時間勤務制度などの支援体制も整備が進んでおり、出産・育児を経ても昇任試験に挑戦して管理職（警部・警視等）へ昇進する女性警察官が増加傾向にあります。自身の意欲と実績次第で、男性と何ら変わらない高水準の年収とキャリアアップを両立できる職種となっています。
