滋賀県警と三市の実行委員会は、事態を重く見て合同捜査本部を設置。サイバー犯罪対策課は、詐欺グループが使用したIPアドレスの解析や振込口座の凍結措置を急ピッチで進めている。しかし、犯行の拠点が海外のIPプロキシを経由していたり、暗号資産（仮想通貨）を介して資金洗浄（マネーロンダリング）が行われていたりするため、捜査は難航を極める。
警察幹部は「転売目的の購入者だけでなく、切実な思いでチケットを探している一般市民の弱みにつけ込む犯行は断じて許されない」と語り、国際刑事警察機構（ICPO）との連携も視野に追い詰めを図っている。
