最も被害報告が多いのが、X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSを通じた個人間取引だ。
手口は単純だが極めて狡猾である。「同行予定者がキャンセルになったため、余ったチケットを定価でお譲りします」といった投稿から始まる。DM（ダイレクトメッセージ）でのやり取りに誘導し、PayPayや電子マネー、あるいは暗号資産での即時送金を要求。「入金が確認でき次第、電子チケットの分配URLを送る」と約束するが、送金が完了した瞬間にアカウントは削除され、連絡は途絶える。
身元を特定させない捨てアカウントの利用が常態化しており、被害金を取り戻すハードルは著しく高い。
