被害は個人間取引にとどまらない。公式販売サイトを巧妙に模倣した「フィッシング詐欺サイト」の存在が確認されている。
検索エンジンのスポンサー広告枠や、SNS上の偽広告から誘い込む手口だ。ドメインの一部だけを本物と変えた偽サイトへアクセスさせ、クレジットカード情報や氏名、電話番号をそのまま入力させる。被害者はチケットが買えなかったばかりか、後日カードを不正利用され数十万円単位の被害に遭う。AI技術の進化により、日本語の不自然さが消えた完璧な偽デザインが瞬時に生成されるようになったことが、被害を助長する大きな原因となっている。
