この根深い問題に対し、打開策は見出せないのだろうか。先進的な取り組みを行っている自治体や支援現場からは、一つの明解な答えが提示されている。それは、「避難所運営の意思決定権を女性に渡すこと」だ。
従来の避難所運営は、自治会幹部などの男性中心で行われることが多かった。そのため、生理用品の配布方法や授乳スペースの確保、防犯体制の構築といった「女性視点の不便・危険」に対する感度が鈍くなりがちだった。
一方で、運営チームの半数以上に女性を配置した避難所では、劇的な変化が見られる。初動段階からの女性専用ゾーンの確立、夜間警備のシフト化、プライバシーに配慮した相談受付など、細やかな防犯設計が迅速に実行されるのだ。空間を区切るパーテーション1枚のハード対策だけでなく、誰が決定権を持つかというソフト面の変革こそが、安全確保の命綱となる。
