減災対策に「これだけやっておけば絶対安心」という正解はない。しかし、災害報道や被災者の証言を追っていくと、繰り返し浮かび上がる共通項がある。内閣府や自治体の防災指針、各種研究機関の提言などから、家庭で取り組むべき「減災の7つの習慣」を抽出した。
1. 家具の固定とレイアウト見直し：地震対策の最優先事項。阪神・淡路大震災では、倒れた家具の下敷きによる犠牲が相次いだ。寝室には背の高い家具を置かない、就寝位置の頭上に物を置かない、突っ張り棒やL字金具で固定する。これだけでも生存率は大きく変わる。
2. ハザードマップの確認と自宅のリスク把握：自治体が公表している洪水・土砂災害・津波ハザードマップを、家族全員で確認する。自宅が浸水想定区域に入っているか、避難所までの経路に危険箇所はないか、実際に歩いて確かめることが重要だ。
3. 水・食料・トイレの備蓄：最低3日分、可能なら1週間分を目安に。2026年現在、各自治体の備蓄ガイドラインでも「1週間分」を推奨する動きが強まっている。水は1人1日3リットルが目安。携帯トイレや簡易トイレも忘れてはならない。
4. 避難行動要支援者の把握と共助の準備：高齢者や障害のある人、乳幼児のいる家庭など、避難に時間がかかる人を地域で支える仕組みづくり。自分の家族だけでなく、近隣に誰がいるかを知っておくことも立派な減災だ。
5. タイムライン防災の導入：台風や大雨など、事前に予測できる災害では、「いつ・誰が・何をするか」を時系列で決めておく。気象警報の発表や避難情報を待つのではなく、あらかじめ決めた行動を取ることで逃げ遅れを防ぐ。
6. 家族との連絡手段と集合場所の確認：災害時は電話がつながりにくい。災害用伝言ダイヤル（171）やスマートフォンの災害用伝言板、LINEなどのSNSを活用し、家族が離れ離れになった場合の集合場所と連絡方法を決めておく。
7. 非常持出袋の定期的な点検：用意して満足せず、年に2回（防災の日と家族の誕生日など）は中身を確認する。乾電池や保存食の賞味期限、薬の期限など、入れっぱなしではいざというときに使えない。
これらは特別なスキルを要するものではない。だが、被災地の現場取材で繰り返し聞くのは「もっと早くやっておけばよかった」という言葉であり、その先にあったのは、ほんの数十分の準備の差である。
