数字上はエリート高給取りに見える検察官ですが、現場の当事者からは「決して割に合う仕事ではない」という切実な声が少なくありません。最大の要因は、検察官の給与体系における超過勤務手当（残業代）の不支給という構造的ルールにあります。
検察官は「裁量権を持つ国家司法官」として位置づけられているため、一般職公務員のように1分単位で残業代が計算されることはありません。基本給や各種手当（本府省業務調整手当や初任給調整手当など）にあらかじめ含まれているという法建前があるためです。
元特捜部検事の手記や現場を去った若手検事の証言からは、過酷な労働環境が浮き彫りになります。
「令状請求や勾留期限は待ってくれない。被疑者の取調べと証拠の精査、起訴状の起案に追われれば、連日深夜2時、3時の帰宅や庁舎泊まり込みは当たり前になる。特に特捜部や刑事部の当直（令状対応）当番の週は睡眠時間が数時間に削られる。時給に換算すれば、大手企業の会社員や民間弁護士の方が圧倒的にスマートに稼いでいると感じる瞬間はあった」（元検察官の手記・退職インタビューより）
さらに、検察官には2〜3年周期での全国転勤（ブロックローテーション）が定年までつきまといます。地方への単身赴任に伴う生活コストの二重負担や、家族・子どもの進学問題など、金銭面だけでは埋められない生活上のコストが生じる点も無視できません。
