この商品の最大の強みは、実質的なノーリスクで所得税・住民税の「一般生命保険料控除」の枠をフルに活用できる点にあった。年間数万円の税金を取り戻すための最強のツールが失われたことで、いわゆる「節税難民」が路頭に迷う事態となっている。では、これから私たちはどこに資金を振り向ければよいのだろうか。
現実的な代替案として浮上するのが、他社の低解約返戻金型終身保険や、個人年金保険だ。しかし、これらは早期解約時の元本割れリスクが伴うため、「じぶんの積立」ほどの気軽さはない。あるいは、税制優遇の観点から、新NISAのつみたて投資枠やiDeCo（個人型確定拠出年金）への拠出額を増やす方向へシフトするのが、2026年現在のマネーリテラシーにおける正攻法と言えるだろう。
