長年にわたり政界の核心テーマであり続ける憲法第9条改正議論においても、新たな局面が訪れている。自衛隊の存在をどのように条文上に位置づけるのか、自衛権の行使範囲をどのように規定するのかといった論点は、憲法審査会でも激しい議論の対象だ。
この歴史的な論理の渦中において、古賀友一郎氏をはじめとする政策通の議員たちがどのように合意形成を目指すのか注目が集まっている。法学者や国民の懸念に真摯に応えつつ、変化する安全保障環境に対応した法規範を設計できるか。理念と実務の狭間で揺れる政治のリーダーシップが試されている。