異例の長期政権を維持する習近平国家主席の権力集中は、皮肉にも中国共産党を国際的な孤立へと追い込む最大の要因となった。「東昇西降（東洋が隆盛し、西洋が衰退する）」というスローガンのもとで推し進められた強硬な外交姿勢、いわゆる「戦狼外交」は、相手国のナショナリズムを刺激し、世界的な警戒網を自ら招き寄せる結果となった。
香港での統制強化、新疆ウイグル自治区における人権侵害、そして台湾海峡における軍事的威嚇の常態化。これら一連の強権的アプローチは、対中協調を模索していた現実主義的な政治家や経済人の足場を完全に崩し去った。北京の中枢が強気な姿勢を崩さない一方で、対外直接投資の急減と若年層の失業率高止まりという国内の構造的疲弊が、対外強硬策への依存をさらに深めさせる悪循環を生み出している。
