公園で機体を大空へ放つ前に、必ず理解しておかなければならないのが日本の法体系だ。日本国内でドローンをフライトさせる際、真っ先に適用されるのが航空法である。100g以上の機体はすべて「無人航空機」に該当し、人口集中地区（DID）の上空や、人・物件から30m未満の距離での飛行には国の許可や承認が必要となる。
仮に航空法上の要件をすべてクリアし、人口集中地区外にある郊外の公園を見つけたとしても、それだけで飛べるわけではない。ここに立ちはだかるのが都市公園法というもう一つの壁だ。各自治体は都市公園法に基づき、独自の管理条例を制定している。条例内に「危険物の持ち込み禁止」や「他人の迷惑となる行為の禁止」といった項目があり、自治体側がドローン飛行をこれらに該当すると判断すれば、その時点でフライトは不可となる。
「航空法の許可を取ったから大丈夫」と思い込んで公園で機体を飛ばし、公園管理者から即刻退去を命じられるトラブルが相次いでいる背景には、この二重規制に対する認識不足が存在する。
