Q1：活断層の真上や近くにある物件は、法律で建築が規制されていますか？
A1：日本全国一律で活断層上の建築を禁止する建築基準法の規定はありません。ただし、徳島県など一部の自治体では独自条例により活断層近傍の特定建築物に対して安全確認を義務付ける動きがあります。基本的には個人の判断に委ねられているため、購入・建築前のハザードマップ確認が不可欠です。
Q2：日本国内で活断層がまったく存在しない「完全に安全な県」はありますか？
A2：地表から確認できる活断層が極めて少ない地域（沖縄県の一部や北海道の特定エリアなど）は存在しますが、日本国内で100%安全と言い切れる地域はありません。地表に現れていない未発見の伏在断層が存在する可能性や、プレート境界地震による大規模な揺れの影響を受けるため、全国どこでも備えが必要です。
Q3：活断層による地震は事前に予知や予測ができますか？
A3：「〇年〇月〇日に発生する」といった短期的な日時予知は現在の地震学では不可能です。ただし、過去の活動間隔から「今後30年以内の発生確率」を算出する長期評価は高精度化しています。予知を待つのではなく、確率が高い地域にいることを前提とした建物の耐震化や備蓄が現実的な対策となります。
