ネット上で撤退説が拡散するもう一つの温床となっているのが、配達員による「報酬激減」「全然稼げなくなった」という不満の声です。基本報酬のアルゴリズム見直しやインセンティブの圧縮により、かつて月収50万円以上を稼ぎ出していた専業配達員の一部が業界を去り、その様子が「サービスの崩壊」として切り取られるケースが目立ちます。
しかし、これは企業側が配達員過剰の状態を是正し、需要に見合った適正な稼働数へとコントロールしている結果でもあります。今後は「ウーバー1本で専業として稼ぐ」スタイルから、他社アプリとの掛け持ちや、スキマ時間を活用した副業型ギグワークへと配達員の働き方の二極化が一段と進んでいく見通しです。
