自社商品にバーコードを付けるにあたり、「お金を払って正規コードを取るべきか」「無料の手段で回避できるか」の境界線は、事業の出口戦略（販路）によって明確に分かれます。
【正規のGS1登録を行い、費用をかけるべき事業者の条件】
・全国の量販店、セレクトショップ、ドラッグストア、道の駅などへ商品を卸売りする計画がある
・Amazon、楽天市場、自社EC、Yahoo!ショッピングなど、複数の販路で同一商品を多角展開したい
・ブランドの独自性を確立し、将来的に外部投資や大手流通との直接取引を目指している
・海外展開（輸出）を視野に入れており、国際規格（GTIN）との互換性が欠かせない
【無料の手法（インストアコードやGTIN免除）で割り切れる事業者の条件】
・自社が運営する1〜2店舗の直営実店舗でのみ販売し、卸売の予定が一切ない
・販路をAmazon1箇所に完全に絞っており、オリジナルブランド品として「Amazon出品JANコード免除」の審査を通せる体制がある
・社内の在庫管理、資材管理、工程管理のためだけにバーコードリーダーを活用したい
目先の数万円を節約することを目的に、将来の販路拡大時にバーコードの総張り替えやパッケージの再印刷を行うとなれば、かえって数十万円規模の余計な損失を被ることになります。事業がどのようなスケールを目指すのかを冷静に見据え、正しいインフラ投資を選択してください。
