そもそも、かつての中選挙区制はなぜ廃止に追い込まれたのか、その歴史的経緯を振り返る必要があります。戦前から戦後にかけて定着していた旧中選挙区制は、1つの選挙区から3〜5人の議員を選出するシステムでした。
自民党が単独過半数を維持するためには、同一選挙区に複数の公認候補を擁立しなければなりませんでした。この結果、野党との政策論争以上に「自民党候補同士の凄惨な同士討ち」が発生することになります。同じ政党である以上、政策での差別化が難しく、冠婚葬祭への徹底した顔出しや地元への利益誘導、後援会組織の拡充といった「集票マシン」の構築競争へと突き進みました。
この同士討ちを勝ち抜くための活動資金を提供したのが、党内の「派閥」でした。派閥領袖が配下の議員に資金を配り、議員は領袖を総裁選で担ぎ上げるという構造が定着し、1980年代後半から1990年代初頭にかけてリクルート事件や東京佐川急便事件といった大規模な金権汚職事件が頻発しました。世論の激しい批判を浴びた政治体制を打破すべく、1993年に誕生した細川護熙非自民連立政権下で政治改革が進められ、1994年の政治改革関連法案によって中選挙区制は終焉を迎えたのです。
