高齢化に伴い、自己資金や公的助成金を活用して自宅を改修する「バリアフリー住宅リフォーム」の需要が高まっています。しかし、多額の費用を投じたにもかかわらず、かえって生活動線が悪化して後悔するケースが後を絶ちません。
住宅リフォームで「向いている人」と「慎重になるべき人」の条件
【即座にリフォームを実行すべき人】
・家族内に要介護・要支援認定者がおり、日常の立ち座りや入浴に明確な危険がある世帯
・玄関の上り框（かまち）や浴室の段差で過去にヒヤリハットや転倒を経験している世帯
・介護保険制度（上限20万円・自己負担1〜3割）や自治体の補助金枠を使い切っていない世帯
【焦ってリフォームを進めてはいけない人】
・「将来が不安だから」という漠然とした理由で、健康なうちにあらゆる壁に手すりを取り付けようとする世帯（握り手の高さや位置は、身体が不自由になった際の状態や車いすの座面高に合わせてミリ単位で決める必要があります）
・将来の売却や賃貸転用を視野に入れている資産性重視の物件（特定仕様に偏った過剰なリフォームは、中古市場での買い手を狭めるリスクがあります）
社会学が説く「障害の社会モデル」という視点
社会学や福祉学には「個人モデル（医学モデル）」と「社会モデル」という重要な対比概念があります。
「足が動かないから階段を上がれない（問題は個人の身体にある）」と捉えるのが個人モデルです。対して、「階段しか用意していない社会構造の側に問題があるから、移動の権利が奪われている」と捉えるのが社会モデルです。バリアフリーの本質は、まさにこの社会モデルの思想に立脚しています。障害は個人の属性ではなく、社会と個人の間に横たわる摩擦によって生み出されているという構造理解を持つことが、健全な共生社会の土台となります。
