対岸の火事と思われがちな問題ですが、日本国内でも在留外国人の増加に伴い、イスラム圏出身者との共生をめぐる課題が現実味を帯びています。その代表例が土葬墓地の不足問題です。
イスラム教の教義では遺体の火葬が禁じられており土葬が必須とされますが、日本の埋葬形態は99％以上が火葬であり、土葬を受け入れる霊園は極めて限られています。一部の自治体で土葬墓地建設計画が持ち上がった際、周辺住民から衛生面や水源への影響を懸念する声が上がり、計画が難航する事例が報じられました。
他にも、学校給食におけるハラール対応、集合住宅における生活音やゴミ出しルールの周知、職場での礼拝時間の確保など、身近な生活規範の違いによるトラブルが各地で生じています。これらは悪意による衝突というよりも、制度の不備や説明不足による相互不信から生じている側面が強く、行政の適切な指針作りが求められています。
