硬直した現場に、ようやく風穴が開きつつある。キーワードは「共有」と「デジタル追跡」だ。
すでに先進的な自治体では、部署ごとの専用車を全廃。集中管理型のカーシェアリングシステムを導入し、スマートフォン一つで職員が予約・解錠できる仕組みが稼働している。全車にGPSテレマティクスを搭載し、走行ルート、急加速の有無、アイドリング時間までをリアルタイムで可視化した。
さらに劇的なのは、平日の昼間しか使われない庁用車を、夜間や休日に一般市民へ有料カーシェアとして貸し出す取り組みだ。「金食い虫」だった負債が、突如として「地域を潤すインフラ」へと反転する。発想の転換さえあれば、制度の疲弊は打破できることを現場の知恵が証明している。
