子どもを失った遺族たちの怒りは、単なる個人の注意不足という次元を超え、プラットフォーム企業そのものへ向けられている。各地で遺族らによる集団訴訟が相次いで起こされ、「安全配慮を怠り、有害なアルゴリズムを危険と知りながら放置した」として過失致死や製品責任を追及する裁判が本格化している。
対するプラットフォーム側も手をこまねいているわけではない。ハッシュタグの検索遮断や相談窓口への誘導メッセージ、AIと目視による危険動画の自動削除など、プラットフォーム対応の強化に乗り出している。しかし、遺族側は「事故が起きた後の後手に回る後始末に過ぎない」と主張し、ビジネスモデルの核心であるアルゴリズムの開示と修正を強く迫っている。
