「衆議院議員と参議院議員で給与に差はあるのか」という疑問を持つ人は少なくありません。結論から言うと、法律上の歳費支給額や期末手当の計算基準は両院で完全に同額です。
ただし、制度面や活動実態において以下の違いが存在します。
・任期と選挙コストの差：
衆議院議員は任期4年ですが、途中で解散があるため平均在職期間は約2〜3年と短く、頻繁に選挙費用が発生します。一方、参議院議員は任期6年で解散がないため、身分と収入が長期にわたって安定しています。
・委員会手当など役職の配分：
常任委員長や特別委員長などの役職に就くと、日額6,000円の「委員会雑費」が支給される仕組みがあります。役職の割り当て頻度や会派内のポジションによって、手当の受取額に多少の変動が生じます。
