一連のハラスメント事案に対して、広島大学は就業規則および教職員懲戒規定に則り、厳正な審査を行いました。悪質性が極めて高いと判断されたケースでは最も重い「懲戒解雇」が下され、指導上の優越性を濫用した継続的な迷惑行為に対しては数ヶ月に及ぶ「停職処分」が科されるなど、事案の軽重に応じた処分が下されています。
懲戒解雇処分に至った主な理由としては、以下の要素が挙げられます。
・拒絶の意思表示が困難な立場にある学生に対する直接的な性的接触やハラスメント行為の常態化
・研究指導や進路決定の権限を背景にした威圧的・支配的な関係の強要
・大学の社会的信用を著しく失墜させ、教育環境を著しく害した点
一方で、処分対象となった教員の氏名公表に関しては議論が分かれました。大学側は個人情報保護や被害者の特定防止（二次被害の抑止）を理由として、原則的に教員氏名を非公表とするか、あるいは限定的な情報公開に留める対応を取ることが多く、これが「身内に甘い隠蔽体質ではないか」という外部からの批判を招く一因にもなりました。現在では透明性の確保とプライバシー保護のバランスを取りつつ、公表ガイドラインの厳格な運用が進められています。
