官公庁オークションに出品される不動産は、大きく「公有財産」と「差押財産（公売物件）」の2つに分かれます。自治体が不要となった学校跡地や宿舎を売却する公有財産売却の落札相場は、境界確定や権利関係が明瞭なケースが多く、実勢価格の7〜8割前後で落札される傾向が見られます。
一方、税金滞納によって差し押さえられた差押不動産の落札価格は、さらに低い水準で推移することが珍しくありません。市場価格の半値以下で落札される事例もある反面、占有者の立ち退き交渉や残置物の処分、滞納管理費の承継などをすべて落札者自身が負担しなければならないケースもあります。過去の落札結果の数字だけを見て飛びつくのではなく、価格に織り込まれた「見えないコスト」の精査が勝敗を分けます。
