全国の都市公園において、一律禁止の過渡期は過ぎ去ろうとしている。現在は「完全禁止のエリア」と「条件付きで解禁されたエリア」の二極化が鮮明だ。特に地方自治体が主導する河川敷公園や、地方都市の広大な総合公園では、安全対策を前提とした飛行解禁エリア（飛行ゾーン）の設置が拡大している。
注目の穴場スポットとして人気を集めているのが、行政と民間が連携して運営する「予約制の公営ドローンパーク」だ。たとえば、地方都市の河川敷沿いに整備された広大な緑地公園では、事前エントリー制で特定時間帯のみ空域を開放する取り組みが開始された。人通りが少ない平日の早朝枠を活用し、周囲に障害物のない広大な空間で伸び伸びとドローン空撮に没頭できる仕組みだ。
一方、都心部の主要公園においては、防犯や第三者の安全確保を理由に依然として厳しい制限が課されている。解禁が進んでいるのは主に「人口密集地から外れた河川敷」「指定された有料練習フィールド」「特定の日時に占有許可が得られる運動公園」に限られるのが実情だ。
