現場は悲鳴を上げている。厚生労働省が発表する毎月勤労統計を眺めても、物価上昇のスピードに賃金が追いつかない現実は覆しようがない。だが、問題の本質は単なるインフレではない。職種間、企業間、そして世代間に生じた構造的な賃金格差の固定化だ。
定時退社を促され、残業代を削られた若手社員が副業に奔走する。一方で、経営幹部やデジタル領域のトップタレントには破格の報酬が提示される。同一労働同一賃金というスローガンが掲げられて久しいが、実態は「専門性の囲い込み」による格差の拡大に他ならない。資本とテクノロジーを味方につけた層と、従来のルーティン業務に縛られる層。その境界線は日増しに深く、険しい断崖となっている。
