警察当局が摘発に乗り出す際、根拠とする法的な刃は主に2つ存在する。ひとつは「公然わいせつ罪（刑法174条）」、もうひとつは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の違反だ。では、具体的にどのような行為がその一線を越えるのか。
警察関係者や法的専門家への取材によると、公然わいせつ罪の適用基準として重視されるのは「不特定多数の人が認識し得る状態にあったか」という点だ。会員制を謳っていても、身元確認が形骸化していたり、店内の仕切りが不十分で他の客から性的行為が容易に視認できる状態であれば、「公然性」が認められる可能性が極めて高い。
さらに、店舗側が性的行為を容認・推奨するような設備を設置し、入場料名目で事実上の対価を得ていた場合、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律における無許可営業や無届営業とみなされ、店舗経営者には重い刑事罰が科されることになる。
