企業の信用を一瞬で失墜させるデータ侵害は、いまや日常的な脅威として定着しています。帝国データバンクや東京商工リサーチ調査結果によると、上場企業およびその子会社で発生した情報漏洩・紛失事故の公表件数は高止まりを続けており、年間で150件〜170件前後の事故がコンスタントに発生しています。この数値は公表された事案のみを集計した氷山の一角に過ぎず、水面下の未公表事案を含めれば被害実態はさらに膨大です。
国の機関である個人情報保護委員会年間報告を確認しても、事業者からの漏洩等報告件数は年間数千件レベルで推移しており、法改正による報告義務化以降、報告件数は高水準を維持しています。特筆すべきは個人情報漏洩事故推移における被害人数の巨大化です。1件のインシデントで100万人を超える大規模流出が発生する割合が増加しており、累計の流出件数は数千万件規模に達しています。
