企業に課される法的責任と罰則も、これまでになく厳格化している。個人情報保護法の施行・改正に伴い、一定規模以上のデータ漏洩が発生した際、影響を受ける本人への通知とともに当局への迅速な報告が義務付けられた。漏洩を隠蔽しようとする企業に対するペナルティは大幅に強化され、社会的信用失墜のコストは甚大だ。
監視の目を光らせる個人情報保護委員会は、インシデントを起こした事業者に対して相次いで是正勧告や指導を実施している。ガイドラインに準拠した管理体制が整備されていない場合、業務改善命令が出されるケースも増えた。個人情報を預かるすべての組織にとって、セキュリティ投資は単なるコストではなく、最優先の事業継続投資であるという認識転換が迫られている。
