当時、国民民主党の玉木雄一郎代表らは、公認取り消しの決定について「法令上の懸念」を強調し、党のコンプライアンス基準を厳格に適用した姿勢を見せた。第50回衆議院議員総選挙に向け、党勢拡大を狙う中で起きたこの騒動は、党の擁立プロセスや候補者スクリーニングのあり方に大きな課題を突きつける形となった。
政治における若手や女性の積極登用を旗印に掲げていた同党にとって、期待の新人候補失脚は痛手だった。衆議院選挙の告示が迫る中での決断は、支持層の間でも賛否が真っ二つに分かれる結果となり、党のガバナンスに対する疑問の声も一部から上がった。
