転売ビジネスに対する包囲網は、年を追うごとに過酷さを増している。長らく「規制の盲点」とされてきた物品転売の分野においても、法制度の再構築に向けた動きが本格化してきた。現行の法体系において最も厳格な法規範として機能しているのが特定チケット不正転売禁止法だが、これまでは興行チケットに対象が限定されていたため、限定ガンプラや高級ウイスキー、ブランドコラボ商品などの高額転売に対しては直接的な手出しが難しい局面が続いていた。
しかし、最新の規制議論では、転売を目的とした不正アクセス行為や買い占めボットの使用そのものを処罰対象に含めるべきだという論調が急速に強まっている。違法と判断された場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科される罰則の適用範囲が、チケット以外の指定限定物品へ拡大される可能性も示唆されている。どこからが合法な不用品処分で、どこからが違法な営利転売なのか。その境界線はいま、より明確かつ厳格に引き直されようとしている。
