Q1：今回の高額療養費制度の改正で、すべての人の自己負担が増えるのでしょうか？
A1：一律の負担増ではなく、主に年収に応じた区分の見直しが行われます。住民税非課税世帯や低所得層への配慮措置は維持される方針ですが、年収約370万円以上の中所得層から高所得層、および一定以上の所得がある高齢者層は上限額が引き上げられる可能性が高いです。
Q2：改正によって高額療養費の上限額は具体的にいくらくらい上がりますか？
A2：所得区分によって異なりますが、中間所得層で月額数千円から1万数千円程度、高所得層では月額数万円規模の引き上げ案が審議されています。最終的な決定額は政省令の公布によって確定します。
Q3：入院や高額治療が決まった場合、すぐにできる対策はありますか？
A3：マイナ保険証を利用すれば、窓口で限度額以上の支払いを即座にストップできます。マイナ保険証を利用しない場合は、加入している健康保険組合や協会けんぽへ事前に「限度額適用認定証」の交付申請を行ってください。また、勤務先の付加給付制度や民間の医療保険の給付条件も早めに確認することをおすすめします。
