ECサイトやオンラインスクール、情報サービスなどを提供する事業者は、法律によって「特定商取引法に基づく表記」の掲載が義務付けられています。ここには運営事業者の氏名（または法人名）、所在地、電話番号などを明記しなければなりません。
しかし、自宅を拠点とする個人事業主や小規模法人にとって、プライベートな居住地を公開することはストーカー被害や営業妨害などの防犯リスクに直結します。そこで広く活用されているのが、月額数千円から数万円で住所利用や郵便物転送、法人登記ができるバーチャルオフィスサービスです。
「港区北青山1-6」の住所に登記されている企業が膨大な数に上る理由は、まさにこの仕組みにあります。1つのビル、特定のフロアに、何百・何千という企業やフリーランスが登記住所として同じ番地を利用しているため、ネット上で「検索すると無数の会社名がヒットする」「同じ住所で全く別のショップが運営されている」という状況が発生するのです。
