「サイトからのポイント付与が禁止されたなら、もうふるさと納税でポイ活は一切できないのか？」といえば、答えはNOです。総務省の規制対象はあくまで「ポータルサイトが独自に提供する寄付誘引のための追加ポイント」であり、決済手段そのものに伴う還元までは禁止されていません。
現在も合法的に獲得できる代表格が、クレジットカード決済による通常還元です。たとえば、基本還元率1.0％〜2.0％の高還元クレジットカード（リクルートカード、PayPayカード、三井住友カードなど）を利用して寄付を行えば、カード会社側のショッピングポイントは通常通り付与されます。
さらに、一部のコード決済や電子マネーチャージを経由したルートなど、決済手段の工夫によって「チャージ時＋決済時」の還元を組み合わせる手法は有効です。ただし、以前のような「サイト還元20％＋カード1％」といった極端な二重取りは不可能となり、「堅実に1.5〜2.5％程度の決済ポイントを積み上げる」のが2026年現在のスタンダードとなっています。
