民間企業の扶養手当の支給基準は、各社の就業規則によって厳格に定められています。厚生労働省の「就労条件総合調査」などのデータによると、家族手当や扶養手当を導入している企業における平均支給月額は、配偶者向けで月額10,000円〜15,000円程度、子ども1人あたり月額5,000円〜10,000円程度が標準的な相場です。
支給要件として最も頻繁に設定されるのが、被扶養者の「年収の上限」です。税制上の配偶者控除基準（いわゆる103万円の壁）や、社会保険上の扶養基準（130万円の壁、従業員規模に応じた106万円の壁）をそのまま社内手当の支給条件に準用しているケースが大半を占めます。
国家公務員の扶養手当基準では、扶養親族の年収が恒常的に年額130万円未満であることが受給条件となっています。地方公務員もほぼこれに準拠していますが、民間企業では社内規定により「年間所得103万円以下」と厳格に縛っている会社も残っているため、勤務先の賃金規程の確認が欠かせません。
