激変する税制の中で手取りを最大化するためには、国税庁が推進するデジタル基盤の活用が欠かせない。確定申告システムであるe-Taxとマイナポータルの連携は年々進化しており、医療費控除、ふるさと納税、生命保険料控除などの自動集約が極めてスムーズになっている。
攻めのパーソナルファイナンス戦略として不可欠なのが、削られた控除を別の手段で取り戻す「控除の多重化」だ。iDeCo（個人型確定拠出年金）による小規模企業共済等掛金控除の全額所得控除や、新NISAを活用した非課税運用を組み合わせることで、課税所得そのものを圧縮し、扶養縮小による増税インパクトを相殺することが可能になる。
デジタルツールを駆使して家族全員の所得データを可視化し、無駄な税金を1円たりとも払わない体制を構築できるかどうかが、家計防衛の成否を分ける決定打となる。
