法務局を利用する上で最も多い失敗が「管轄違い」による申請の差し戻しです。福岡県内には福岡法務局本局のほか、複数の支局・出張所が点在していますが、すべての窓口で全業務を取り扱っているわけではありません。
土地や建物の不動産登記手続きを行う場合、対象不動産の所在地を管轄する窓口へ申請書を提出しなければなりません。福岡市内および近郊の主要な管轄割り当ては以下の通りです。
福岡市中央区・博多区・城南区・早良区・西区に所在する不動産は福岡法務局本局が所管しています。一方で、東区および糟屋郡（粕屋町、新宮町、久山町、篠栗町、志免町、須恵町、宇美町）、古賀市、福津市、宗像市の不動産は福岡法務局東出張所（東区箱崎）の管轄となります。また、南区および春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市、那珂川市にまたがるエリアは福岡法務局南出張所（春日市若葉台）が担当しています。
ここで特に注意すべきなのは、福岡法務局商業法人登記申請の取り扱いです。福岡県内における株式会社や合同会社の設立、役員変更、本店移転といった商業・法人登記の本申請は、出張所では受け付けておらず、原則として福岡法務局本局の法人登記部門に集約されています。出張所の窓口で会社設立の書類を提出しようとしても受理されないため、事前の確認が欠かせません。
一方で、すでに登記が完了している法人の福岡法務局印鑑証明書発行や福岡法務局登記事項証明書取得に関しては、全国の法務局ネットワークがオンライン化されているため、管轄に関係なく本局でも東出張所・南出張所でも即日発行が可能です。
