事態を極めて重く見たNHKは、事件直後に当該スタッフとの業務委託契約を即時解除。さらに、公共放送の信用を著しく失墜させたとして、異例の厳しい法的措置へと踏み切りました。
具体的には、業務妨害および信用毀損にあたるとして警視庁への刑事告訴状を提出するとともに、放送設備の不正利用や信頼回復にかかる費用などを含む約1,100万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。被告が中国国内に滞在しているため送達手続きや実効性の確保には法的なハードルが立ちはだかるものの、NHK側としては「断じて許されない背信行為」に対する毅然とした姿勢を内外に示す狙いがあります。
また、監督官庁である総務省からも電波法に基づく行政指導（厳重注意）が下され、当時の会長をはじめとする経営幹部・役職者が役員報酬の自主返納を行うなど、組織全体のガバナンス責任が厳しく問われる結果となりました。
