過去の最高裁判所判例によれば、業務の多忙さだけを理由にした時季変更権の行使は厳しく制限されている。裁判所が判断の要とするのは、会社側が勤務シフトの再調整や代替要員の確保に向け、事前に十分な努力を尽くしたかどうかという点だ。日頃の配慮や確保の努力を怠ったまま、時季変更権を盾に休暇を拒む行為は、権利の濫用として違法と判断されるリスクが非常に高い。
特に、人手不足を理由に恒常的に有給休暇の取得を拒否しているような職場は、法的に極めて危険な状態にある。不当な拒否や取得に対するペナルティが発覚した場合、労働基準監督署からの是正勧告を受ける対象となるだけでなく、労働者側から損害賠償を請求される事態へも直結する。
