最高裁判決によって報道内容の真実相当性が確定して以降、ソーシャルメディア（XやYahoo!ニュースのコメント欄、5ちゃんねる）や政治フォーラムにおける国民の反応は、極めて二極化した状態が続いています。
ネット上の批判的な層から寄せられる声の大半は、国家中枢を担う政治家の「身辺管理」と「説明責任」に集中しています。「内閣総理大臣を目指すと公言する有力政治家の配偶者が、指定暴力団の元組員であり前科を有している事実は看過できない」「仮に首相となった場合、配偶者にも国家機密への接触リスクや諸外国からの治安上の懸念が生じる」といった厳しい意見です。特に2018年に発覚した、文信氏が関与する暗号資産（仮想通貨）関連企業の事業を巡り、野田聖子総務大臣（当時）の秘書官が金融庁の担当者を議員会館に同席させて説明を求めた問題は、「家族の利害関係に大臣の公権力を利用したのではないか」という強い政治的不信を招きました。
その一方で、野田聖子氏の地元・岐阜の選挙基盤や、長年彼女の福祉政策を支持してきた有権者層からは異なる温度感の意見も見られます。「過去に過ちがあったとしても法的な刑期を終えているのであれば、社会復帰や家族関係そのものを全否定するのは行き過ぎではないか」「家族の問題と本人の政治手腕は分けて評価すべきだ」といった声です。支援団体幹部の一人は、オフレコを条件にこう漏らしています。
「地元でも裁判結果には当然動揺がありました。しかし野田先生本人が長年積み上げてきた福祉や女性活躍の実績、そして何よりご自身が重度障害を抱えるお子さんの母親として必死に生きておられる姿を見ているため、家族の過去だけで後援会が瓦解するような事態には至っていません。ただ、総裁選のような全国的な勝負どころでは、この問題が致命的な弱点になることは誰もが痛感しています」
