保険料二重取りのメカニズムは意外に単純だ。社会保険は通常、各事業所が被保険者の標準報酬月額を独自に決定し、保険料を控除する。二以上事業所勤務届を提出していなければ、システム上は「別々の被保険者」として扱われるのではなく、同一人が2つの事業所で個別に加入している状態になる。その結果、主たる事業所と従たる事業所の双方で、それぞれの報酬に基づく保険料が徴収され続ける。被保険者本人が還付請求をしなければ、払い過ぎた保険料は戻らない。
2026年に向けて注目すべき変更点もある。政府は副業・兼業の社会保険適用をさらに明確化する方針を打ち出しており、報道各社の取材データによれば、2026年度から段階的に「短時間労働者に対する社会保険適用要件の見直し」が進む見通しだ。具体的には、所定労働時間が週10時間以上、月額賃金が5万円を超える層への適用拡大が検討課題に上がっている。これが実現すれば、二以上事業所勤務届の対象者はさらに拡大する。裏を返せば、「自分には関係ない」と思っている副業ワーカーこそ、今後該当者になる可能性が高い。
「二以上事業所勤務届は提出しないと罰則があるのでは」と心配する声もあるが、現行制度上、提出義務の違反に対する直接的な罰則規定は設けられていない。しかし、これは「提出しなくても問題ない」という意味ではない。未提出による保険料の二重払いは、被保険者自身が気づいて還付請求しない限り解消されない。厚生年金に至っては、二重払いが長期化すると将来の年金記録の統合処理にも影響を及ぼす可能性がある。専門家の間では「放置すればするほど手続きが複雑化し、還付までの時間と労力が増える」との指摘が主流だ。
