当取材班が独自に入手した内部マーケティング資料と未公開の事業計画データによれば、全国で数十を超える未利用郵便局用地の開発打診が進んでいる。特に注目されるのは、首都圏郊外における物流施設の開発推進と、地方主要都市での中規模スマート物流・商業複合拠点の整備計画だ。
これまで未着手だった地方小規模局舎の統廃合に伴う跡地利用についても、私募REITや地域ファンドとの連携による小口化投資スキームの導入が検討されている。市場関係者は「日本郵政不動産が保有する潜伏資産の含み益は数千億円規模に上る」と推計しており、今後発表される新規プロジェクト群が不動産市場全体の需給バランスや売買市況を揺るがすインパクトを持つことは間違いなさそうだ。 （出典: 日本 郵政 不動産 株式 会社（Yahoo!ニュース））
